利用規約

この規約は、入札公告・補助金助成金のメール通知サービス「入札おとどけ便」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスに登録する方(以下「利用者」)は、この規約に同意したものとみなします。

1. 提供者

本サービスは、メニーライツ(屋号。個人事業主。以下「提供者」または「当方」)が提供します。提供者の氏名は、特定商取引法に基づく表示のとおり、ご請求があれば遅滞なくお知らせします。本サービスは官公庁の公式サービスではありません。

2. サービスの内容

• 官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)の検索APIで取得した入札公告の一覧項目(件名・発注機関・地域・日付・種別・元の公告へのリンクなど)のうち、利用者が登録した条件に合う新着をメールで通知します。公告の本文や添付書類は提供しません。
• Jグランツ(デジタル庁)の補助金情報取得APIで取得した補助金・助成金の一覧項目(名称・制度名・対象地域・従業員数の区分・補助額の上限・受付期間・元のページへのリンク)のうち、利用者が登録した条件に合う新着をメールで通知します。公募要領などの本文や添付書類は提供しません。補助金・助成金の申請の代行、申請書・添付書類の作成、対象になるかどうかの判断は行いません。
• 前の週に取り込んだ入札公告・補助金助成金の件数と一覧を、毎週「週次まとめ」としてこのサイトで公開します(取得できた分の集計で、作成日時点の内容です)。
• 調達ポータル(政府電子調達)の落札実績情報オープンデータ(国の機関の落札の実績。令和7年度分の全件データ(オープンデータのファイルの区分))を当方で集計・加工して、「落札の実績」のページとしてこのサイトで公開します(調達ポータルの落札実績オープンデータに収録されている分だけで、作成日時点の内容です。メールでの通知はしていません)。
• プランは無料プラン(条件1つ(入札か補助金のどちらか)・週1回)と有料プラン(条件10個まで(入札と補助金を合わせて)・毎日。現在準備中で、新規のお申し込みは受け付けていません)です。内容は料金のページのとおりです。

3. 登録

利用者は、自分が受信できるメールアドレスで登録します。確認メールのリンクを開いた時点で登録が有効になります。他人のメールアドレスで登録してはいけません。

4. 有料プランの料金と解約

有料プランは現在準備中で、新規のお申し込みを受け付けていません。

• 料金・支払方法・課金日・解約・返金の条件は、特定商取引法に基づく表示のとおりです。1か月ごとに自動更新され、解約しない限り課金されます。
• 解約は、設定ページから利用者自身がいつでも行えます。解約後も、支払い済みの期間の終わりまで利用できます。
• メールの配信停止リンクを押した場合、配信は直ちに止まり、有料プランは期間の終わりで解約され、残りの期間の返金はありません。
• 補助金・助成金の取得元(Jグランツ)が停止・変更されて通知できなくなった場合は、補助金の条件だけを登録している方にお知らせし、未提供の期間分を返金します。
• お支払いが確認できない場合は、有料プランを終了し、無料プランに戻すことがあります。

5. 情報の正確性・範囲について(重要)

• この章の定めは、メールで通知する情報だけでなく、このサイトに掲載する一覧・週次まとめ・落札の実績、および入札おとどけ便の公式SNSの投稿にも当てはまります。これらの数字や一覧は、取得できた分の集計で、作成した時点の内容です(その後の締切の延長・中止などは反映していません)。
• 通知する情報は、官公需情報ポータルサイトに登録された公告に基づきます。ポータルは、発注機関が公告するすべての入札情報を提供するものではなく、登録に遅れがあります。本サービスの通知には、取りこぼし・遅れ・誤りがありえます。
• 提供者は、通知・掲載・投稿の内容の正確性・完全性・最新性を保証しません。利用者は、入札に参加するかどうかを、必ず元の公告で内容・期限・参加資格を確認したうえで、自己の責任で判断してください。
• 提供者は、利用者が落札・受注できることを保証しません。
• 「落札の実績」のページは、調達ポータルの落札実績情報オープンデータを当方で集計・加工したもので、国の機関の調達のうち、調達ポータルの落札実績オープンデータに収録されている分だけです(自治体の調達などは含みません)。国(府省等)が作成した物ではなく、日本国政府によって保証されたものではありません。提供者は、その正確性・完全性・最新性を保証しません。落札者の名称・法人番号は元のデータのとおりで、法人番号のない行の名称は載せていません。掲載内容の修正・削除はお問い合わせから依頼できます。
• 補助金・助成金の情報は、Jグランツに掲載されたものだけを、参考情報としてお知らせするものです。すべての補助金を網羅するものではなく、取りこぼし・遅れ・内容の古さ・誤りがありえます。コンテンツの内容は日本国政府及び自治体によって保証されたものではありません。
• 提供者は、補助金・助成金の申請が受理されること、採択されること、受給できることを保証しません。申請するかどうかは、必ず元のページの公募要領や実施機関の案内を確認したうえで、利用者の責任で判断してください。

6. 禁止事項

• 本サービスの通知内容を、有償・無償を問わず第三者に再配布・転売すること
• 自動化したアクセスなどで、本サービスや情報の取得元(官公需情報ポータルサイト、Jグランツ)の運営を妨げること
• 法令または公序良俗に反する目的で使うこと、他人になりすますこと

7. 責任の範囲

• 法令で認められる範囲で、本サービスの利用によって利用者に損害が生じた場合の提供者の責任は、有料プランの利用者については直近の1か月間に支払った金額を上限とし、無料プランの利用者については負わないものとします。
• ただし、提供者の故意または重大な過失による損害については、上記の制限をしません。
• 利用者が消費者(事業として、または事業のために契約する場合を除く個人)である場合は、消費者契約法その他の法令の定めが、この規約の定めより優先します。この規約の責任の制限が、その法令により認められない範囲では適用しません。

8. 変更・終了

提供者は、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することがあります。情報の取得元の都合(提供の停止、規約の変更など)で、通知を行えなくなることもあります。有料プランの途中で提供を終了する場合は、事前にお知らせし、未提供の期間に応じた料金を返金します。

9. 規約の変更

提供者は、必要に応じてこの規約を変更できます。利用者に重要な影響のある変更(料金・解約・返金・責任の範囲に関わる変更など)は、施行日より前に、登録のメールアドレスへのメールとこのサイトでお知らせし、このページに施行日を明記します。その他の変更は、このページに掲載した時点から適用します。

10. 準拠法・裁判管轄

この規約は日本法に従います。本サービスに関する紛争は、提供者の住所地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日: 2026年10月8日 / 補助金・助成金の通知の追加に伴い改定(2026年10月8日版) / アクセスの集計(表示回数の計測)の説明を追加(2026年10月9日版) / 落札の実績のページの追加に伴い改定(2026年10月9日版) / 自動巡回の回数の集計の説明を追加し、アクセスの集計の説明を実際の作りに合わせて直した。情報の外部送信についての見出しとまとめを追加(2026年10月9日版)