国の機関の落札の実績(令和7年度分・落札実績オープンデータ収録分)
調達ポータル(政府電子調達)の落札実績オープンデータに収録されている、国の機関の落札実績情報(落札決定日 2025年4月1日〜2026年3月31日の33,776件)を、府省ごとに集計したものです。件数が30件以上の府省は、府省ごとのページで、落札件数の多い法人・入札方式の内訳・月ごとの件数・落札価格の大きい案件・落札決定日の新しい順の案件を見られます。
出典：調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)の落札実績情報を、当方で集計・加工して作成。国が作成した物ではありません。
対象は、国の機関の調達のうち、調達ポータルの落札実績オープンデータに収録されている分だけです。自治体の調達や、このオープンデータに収録されていない調達は含まれません。データの作成日は2026年10月5日で、その後の変更は反映していません。
府省ごとの件数と落札価格の合計
| 府省・機関 | 件数 | 落札価格の合計 |
|---|---|---|
| 国土交通省 | 8,337 | 約2,441.1億円 |
| 林野庁 | 2,976 | 約549.6億円 |
| 厚生労働省 | 2,871 | 約1,707.7億円 |
| 法務省 | 2,742 | 約754.7億円 |
| 国税庁 | 1,829 | 約462.5億円 |
| 海上保安庁 | 1,646 | 約394.1億円 |
| 財務省 | 1,604 | 約917.1億円 |
| 防衛省 | 1,569 | 約595.8億円 |
| 環境省 | 1,443 | 約1,178.6億円 |
| 農林水産省 | 1,214 | 約209.7億円 |
| 経済産業省 | 1,059 | 約327.7億円 |
| 最高裁判所 | 823 | 約332.7億円 |
| 総務省 | 805 | 約743.8億円 |
| 内閣府 | 804 | 約354.8億円 |
| 警察庁 | 741 | 約432.6億円 |
| 検察庁 | 530 | 約57.3億円 |
| 気象庁 | 369 | 約120.6億円 |
| デジタル庁 | 263 | 約795.1億円 |
| 外務省 | 239 | 約170.2億円 |
| 水産庁 | 225 | 約55.2億円 |
| 文部科学省 | 216 | 約82.4億円 |
| 内閣官房 | 186 | 約80.2億円 |
| 特許庁 | 160 | 約110.2億円 |
| 消防庁 | 127 | 約110.5億円 |
| 金融庁 | 113 | 約32.1億円 |
| こども家庭庁 | 110 | 約95.1億円 |
| 衆議院 | 105 | 約90.6億円 |
| 消費者庁 | 101 | 約11.6億円 |
| 原子力安全庁 | 101 | 約31.1億円 |
| 参議院 | 79 | 約17.3億円 |
| 宮内庁 | 73 | 約9.9億円 |
| 公正取引委員会 | 64 | 約26.6億円 |
| 人事院 | 57 | 約14.4億円 |
| 会計検査院 | 48 | 約4.2億円 |
| 個人情報保護委員会 | 34 | 約4.8億円 |
| 運輸安全委員会 | 34 | 87,517,488円 |
| 観光庁 | 22 | 約7.2億円 |
| カジノ管理委員会 | 19 | 約1.5億円 |
| 復興庁 | 19 | 約5.4億円 |
| 内閣法制局 | 6 | 約1.1億円 |
| 中央労働委員会 | 5 | 38,087,520円 |
| 公安調査庁 | 4 | 16,307,523円 |
| 国立国会図書館 | 3 | 約2億円 |
| 文化庁 | 1 | 9,200,000円 |
36の府省・機関に個別のページがあります(件数が30件未満の機関は、この表に載せるだけで、個別のページは作っていません)。合計は、元のデータの落札価格の欄を足したものです。
出典と加工について
出典: 調達ポータル(政府電子調達。https://www.p-portal.go.jp/)の落札実績情報(オープンデータ。令和7年度分の全件データ(オープンデータのファイルの区分)、データの作成日 2026年10月5日)。調達ポータルの利用ルール(政府標準利用規約 第2.0版に準拠)に沿って利用しています。
このページの数字と一覧は、上のデータを入札おとどけ便(運営: メニーライツ)が集計・加工して作ったものです(件数の数え上げ、合計・中央値の計算、並べ替え、項目の抜き出しをしています)。国(府省等)が作成した物ではなく、内容は日本国政府によって保証されたものではありません。元のデータと見比べて、確認してください。
範囲: 国の機関の調達のうち、調達ポータルの落札実績オープンデータに収録されている分だけです。自治体の調達や、このオープンデータに収録されていない調達は含まれません。オープンカウンタ(少額)案件のうち個人事業主の分は、元のオープンデータに含まれていないため、このページにもありません。令和8年度(2026年4月〜)の分は載せていません。元のデータは、前月末日時点で公表されていた分です。このページは作成時点(データの作成日 2026年10月5日)の内容で、その後の変更・訂正は反映していません。件数は落札情報の行の数で、案件の数ではありません(1つの案件に複数の行があることがあります)。
落札者は、名称と法人番号だけを載せています。法人番号のない行(個人事業主の方などでありうる)や、法人番号の検査用数字が合わない行は、件数と金額には数えていますが、名称は載せていません。落札者の名称は落札時点の登録で、現在の商号とは限りません。順位は件数の多い順で、各法人の評価や信用の状況を示すものではありません。入札おとどけ便は官公庁の公式サービスではありません。
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